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2007年10月25日 (木)

『電子納品とCAD』・・・最近の動向

電子納品に関連した現場支援を始め5年になろうとしています。

最初依頼が多かったのは電子納品に関する基準・要領(案)の解説支援ソフトの操作に関するものでした。



それでは現在、どのような内容の依頼が多いかと言えば

ずばり「よろず相談」です。



中には仕事の悩みや転職に関する人生相談もありますが、それはさておき、パソコンの買い換え周辺機器の選定アプリケーション特にフリーソフトに関する事動画編集工事概要書作成そして現場実務ではCADを利用した図面作成に関する物がほとんどです。

電子納品そのものに対する支援依頼や問い合わせはほとんどなくなってきたと言って良いかもしれません。

前回5回に渡ってお送りしたMICHIシステムに関連して今回も記事を書いてみたいと思います。

   





CADに関する支援依頼が多くなってきたのには、道路工事完成図作成(MICHIシステム含む)が本格化した事に起因しているようです。

ある程度の請負金額がある現場では、図面作成に関する専門要員を派遣会社等から一時採用したり、外部の測量、コンサルタント会社へ外注されている場合が多いように思います。そのような現場では実行予算作成段階で図面作成費を計上しているようです。

ある程度の請負金額とは、私見としては数億以上の現場を想定しています。
(※あくまでも私の勝手な意見ですのでその点をご承知おき願います)


では、それ以下の請負金額の場合は、実際外注に出したくとも出せないという事になってしまいます。

しかし何も無理して外注に出さなくても、自社内(JVの場合はJV内)で処理できれば良い事になります。



しかし、現実問題として作成要領に規定されている内容を完全に満足する図面の作成にはそれなりの知識作図能力が要求されます。


実際、道路工事完成図の作成が特記仕様書に明記されているのは請負金額が2000万円に満たない工事対象となっています。

現場代理人を含め現場技術者の方で対応されている現場もあるやに聞いてはいますが、実際ほとんどが外注による作成となっています。

現場負担を少しでも軽くし対応するためには、現場においてできる作業(施設データ入力、作図等)は外注せず、専門知識部分等、必要最低限の部分を外注すれば良いという事になります。

いずれにしても、そのような方法論を実施する場合、適切なアドバイスをしてくれる専門家が傍らにいる事が前提となります。

それと一部誤解されている方がいらっしゃるかもしれませんが、工事に計上されている図面作成費の捉え方は、あくまでも昨年策定された道路工事完成図等作成要領に基づき発生する完成平面図を作成するための費用であり、従前より発生していたMICHIデータ(道路施設基本データ)や電子納品に関する費用は共通仮設費に含まれるという考えです。

但し、実際問題として完成平面図作成のみを考えたとしても計上されている費用では少し厳しい現状があると考えられます。



そう言った意味ではCADを利用してある程度の作図ができる能力は今以上必要となってきた時代だと言えます。

それを裏付けるように、私が毎年担当させていただいている公的職業訓練機関における講座の受講生が、電子納品では減少傾向にあるのに対し、CADに関する講座は引き続き多くの方が受講されています。

特にCAD講座の場合は、短期間ですべてを習得する事はなかなか難しく、何度も同じ方が足を運ばれているケースを多く見ています。

そして道路工事完成図に関してはSXFのバージョンが現在暫定的措置としてVer2.0での作成が可能ですが、今後Ver3.0が必須となった場合はそれに対応したCADソフト購入負担も発生します。



この記事を書いていたら、支援先のお客様から電話がありました。先日の当ブログ記事でもお知らせしていた北海道開発局の道路工事完成図MICHIシステムに関する説明会案内が現場にメールで連絡が来たとの事でした。

事前の参加申込みが必要で、原則現場担当者と作成担当者(外注先含む)のみの参加となっていました。私は一応作成担当者ということなので同行者として申込みしていただきました。
ちなみ今回案内があったのは11/21開催の北海道開発局室蘭開発建設部です。
でもそれより早期に開催予定の他の開発建設部からの案内はまだないようです。



さて、最後にある情報によると某メーカー製CADソフトの不正ユーザーが多いと聞いています。

CADソフトに限らず、アプリケーション使用の際は正規ユーザーとして利用いただきたいものです。


公共事業の成果物を不正ユーザーたるソフトで作成してはいけません!!



それでは。

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コメント

MICHI関係の作成費は別途計上するべきですね。
1億工事も2000万工事もMICHIの作成費は殆ど変わりません。
電子納品も含め、キチンと積算計上するべきです。

これ以上、現場の人たちを苦しめないでほしいです。

投稿: キタノミナト | 2007年10月25日 (木) 08時40分

■キタノミナトさん
確かに費用の妥当性は発注者の方にさらなる検討をお願いしたい部分ですね。

現実問題として、そのほとんどが外注になっている事を考慮すると、工事に附帯させるのではなく、別業務で測量会社や設計コンサルタント会社へ発注するのも一案かと思います。

でもそうなるとその部分を生業としている方にとっては生活の糧が失われる訳で、やっぱり現状が良いのかもしれません。

実際のところ作業量が増大になっているのは元図(発注図)が基準に合致していない場合が多く、SXFへの形式変換及びフォント、レイヤ修正等の作業からスタートせざるを得ない点にあります。
このあたりを早急に改善していただければもっと迅速に作図可能と考えられます。

投稿: 北海太郎 | 2007年10月25日 (木) 12時15分

今回の話はわかるのですが、
加えて出来形云々の話になってくると、いつも???です。
未だ北海道の実態がよくわかりません。
私たちは中学校に通っているのに、
そちらは大学へ行かれているような感覚が
つきまとっております。
何故なんでしょうかね。

投稿: どぼん | 2007年10月25日 (木) 17時15分

■どぼんさん
>何故なんでしょうかね。
この疑問を解くためには北海道における開発事業そのものの歴史をお話しないとご理解いただけないと思います。
詳しい解説は専門家の肉○さんにお願いしたいと思いますが・・・・(笑)


今でこそ国土交通省北海道開発局ですが、以前は総理府所管の北海道開発庁(沖縄もそう)でした。

結果的に全国統一組織としての基準策定に準拠して行かなくてはならないのは当然の事なのですが、膨大な過去資産の継承もせざるを得ません。

さらに国土交通省誕生に伴い旧建設省と旧運輸省との整合性の問題もあります。

北海道ではさらに旧農林省の問題もあります。

北海道はそれだけ特殊な歴史を有する土地柄なのです。


現在通信回線環境のブロードバンド化が進行しています。北海道も人口比で見ればかなりの普及度が高くなっているかと思いますが、北海道全体の人口は3分の1が札幌近郊に集中しています。

未だに地方の峠には電気(電力会社供給の商用電源)もなく携帯電話不感地帯が多く存在します。

従って、アナログ情報も活用せざるを得ない状況が多いってことなのです。


投稿: 北海太郎 | 2007年10月25日 (木) 18時08分

続き・・・

それと北海道で国の直轄工事を受注している企業が本州とは少し規模的な面で違いがあります。

私は根っからの道産子ですので現役時代はその事について何の疑問も感じていませんでしたが、この仕事をやるようになり本州のお客様のお話を聞くと、本州では地場中堅企業の多くが公共事業受注の主体が県土木と聞いてビックリした事があります。

本州企業から見れば経営規模がかなり小さい建設業でも北海道では国の工事の元請けをやっています。

北海道には短いながらそんな歴史があるのです。

投稿: 北海太郎 | 2007年10月25日 (木) 18時21分

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