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2009年2月24日 (火)

建設不況と食料自給率

当然の事と言えばそれまでですが、「建設不況」は私が担当させていただいている講座にも現れています。


通常であれば年度末及び新年度に開催されるCPDS認定講座には多くの方が申し込みいただいていたのですが、今回は少し様相が違っています。

その原因を辿っていくと不況の現実がまざまざと浮かび上がってきます。

1.希望する講座内容が存在しない。
2.費用負担を重く感じてきた。
3.現場業務、営業活動が多忙で時間がない。
4.リストラにより、受講対象者が社内から激減した。

上記1に関しては私を含め主催者側に問題を感じますが、4番目の理由には思わず唸ってしまいました。


今や建設業は儲かるとか儲からないを語る次元ではありません。

明日存在してるか否かの厳しい現実に直面しています。



特に北海道の建設業はその多くを公共事業に依存しており受注態勢は受け身です。

しかし、最近その態勢脱出を図るべく積極的に地場農業や食材そして観光資源を自らの知恵で利活用した新しいビジネスで成果を上げつつある建設会社が出てきました。

時として多くの非難や指摘を受ける建設業ですが、決して悪者ばかりではありません。


この不況を新たなビジネスチャンスと捉え、地域活性化や新しい事業に情熱を傾けている建設業がいる事を是非忘れないでほしいと思います。



昨年、北海道建設新聞社創立50周年記念フォーラムに参加させていただいた折り、道東の建設業経営者の方が北海道の食料自給率についてお話しされていました。
※記念フォーラムの記事はこちらのブログ記事を参照願います。



「北海道全体でみれば食料自給率は約200%ですが、我が町では1500%です」

(※日本の食料自給率は40%です。)

人間が生きていく上に一番大切な食料が安心安全の下、地場で生産されているのです。
冷静に考えるとこの事はある意味お金に換えがたい貴重な財産であり資源です。

それは最近の食品偽装問題で日本人は安い海外生産の輸入品よりはかなり割高感はあるものの国内生産された食料に大いなる安心感を持っている事が明らかになりました。



オリンピック景気で沸いたお隣中国に於いても、富裕層の間でも日本産の食材が注目を浴びています。

今後この問題は中国に限らず全世界中に波及する問題に違いありません。



農林水産省ではこの国内自給率向上を図る施策を実施し始めています。

現在食料自給率1%アップを目指す運動「FOOD ACTION NIPPON」が展開されています。

この運動を効果あるものにするために北海道が果たさなくてはならない役割は大変大きな物があると感じています。

食料王国北海道の生産品が一年を通し国内外に速く安くそして安定的に流通させるためのインフラ整備や生産・貯蔵に関した設備投資を積極的に実施して欲しいものです。

そして北海道は観光資源に恵まれた土地でもあります。
これらインフラを活用した体験型や滞在型観光を目指して行く事が不可欠です。

最近農産物、魚介類の”旬”が忘れ去られつつあります。
その時その季節にしか味わう事のできない北海道の味覚を多くの方に知っていただければと思います。


さて規制緩和やアメリカ主導の新自由主義経済がもたらしたものは何だったのでしょうか。

確かに多くの富を抱え生きていく幸せも人生でしょう。

しかし日々平凡であっても平穏に暮らせる事も人生選択の一つです。


不要な建設業とは自助努力と現実を直視できない会社に限定されている気がします。

地域事情に精通した建設業が、その地域に最も適したインフラ整備と地域特産物及び観光を融合し、北海道が日本を代表する活力ある地域になっていただく事を切に願って止みません。

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